新・中間省略登記

新たな節税方法の手段として、また、これに伴う不動産市場の活性化を目的として、新中間省略登記が注目されています。

中間省略登記とは

Ａ→Ｂ→Ｃと所有権が次々と移転してるケースで、ＢをとばしてＡ→Ｃに直接登記を移転してしまうことです。

不動産登記制度は、物権変動の過程を忠実に登記簿に反映させ、安全で安心な不動産取引に寄与する目的で制定されました。

そこで、物権変動の過程を忠実に反映していない中間省略登記は、不動産登記制度の理想に反するということで、元来、認められていませんでした。

しかし、実務界からの強い要請により、実質上の中間省略登記を実現する新しい手法が公認されました。それが、新中間省略登記です。

新中間省略登記のスキームは、以下の２通りあります。

さくら司法書士事務所では、スキーム策定段階からの総合的なコンサルティングにより、新中間省略登記を成功に導きます。

直接移転売買方式

■売買契約Ⅰ

ＡはＢに物件を売り渡し、ＢはＡに代金を支払うのですが、特約として、所有権はＡからＣに直接移転する旨を定めます（第三者のためにする契約）

■売買契約Ⅱ

ＢはＣにＡ所有の物件を売り渡し、ＣはＢに代金を支払います（他人物売買）

このスキームにおいては、Ｂは一度も所有権を取得しないまま、Ａ→Ｃに直接所有権移転登記ができます。

よって、Ｂには、登録免許税や不動産取得税の負担は生じません。

また、中間者のＢは、エンドユーザーのＣにＡＢ間の売買代金を知られずに済みますので（ＡＢ間の売買契約の内容はＣには明らかにならないため）、自分がいくら差益を得たのかＣに知られるおそれもありません。

ただし、売買契約が２つ存在し、特有の特約・書類も必要となりますので、このスキームを実施する際は、専門家に相談されることをお勧めいたします。

買主たる地位の譲渡方式

■売買契約

ＡはＢに物件を売り渡します。（残金決済型）

■買主たる地位の譲渡契約

ＢはＣにＡＢ間の売買契約における買主たる地位を売り渡します。（契約上の地位の譲渡）

ＢＣ間で買主たる地位の譲渡契約を締結することにより、Ｂは一度も所有権を取得しないまま、Ａ→Ｃに直接所有権移転登記ができます。

よって、Ｂには、登録免許税や不動産取得税の負担は生じません。

また、売買契約もＡＢ間のもの１つだけですので、直接移転売買方式に比べ、手続も比較的簡易で、かつ必要書類も少なくて済みます。

ただし、Ｂの地位がそのままエンドユーザーのＣに移転されるので、ＣにＡＢ間の売買代金を知られてしまい、Ｂの差益がＣにも明らかとなってしまいますので、それを避けられたい場合は、直接移転売買方式をご検討いただいた方が宜しいでしょう。