司法書士ならではの、中小企業に特化した企業法務サポートを提供します。
日本において、顧問弁護士を抱える企業は、実は１割にも満ちません。
また、中小企業では、法務部・法務課を設置している企業は少なく、そのほとんどが総務などの専門的ではない部署で、問題が生じた都度、調べ調べに対応しているという状況です。
しかし、内部統制やコンプライアンス経営が叫ばれる昨今においては、中小企業においても法令遵守を徹底する必要が生じてきました。
むしろ、法令遵守の徹底こそが、事業の永続性を確保するための手段として、今後は不可欠になるものと考えます。
そこで、さくら司法書士事務所では、顧問弁護士をお持ちでない中小企業様に対し、弁護士に頼む程でもないがやらなければいけない事項を、全面的にバックアップ致します。手続法務の専門家ならではのサポートで、御社のニーズにコストパフォーマンスよくお応えします。
- 株主総会準備・運営、議事録作成
- 定款整備・機関設計コンサルティング
- 社内規定の作成・レビュー
- 各取引の法的妥当性検討
- 新会社法の解釈・説明
費用
お打ち合わせ後、想定作業時間をもとに、10,000円／時間（税別）によるお見積書を作成いたします。
顧問司法書士を積極的にご利用ください。
会社法に精通した司法書士が、中小企業に特化した企業法務サービスをご提供いたします。
顧問料 月々２万円～ （企業規模に応じて）
